【Webからの相談無料・優先対応：福岡県】法人タクシーの新規許可申請手続きを行政書士が代行いたします｜一般乗用旅客自動車運送事業・法人タクシー・ハイヤー事業

福岡県でタクシー事業やハイヤー事業を始める場合は、一般乗用旅客自動車運送事業の許可を受ける必要があります。
本記事では、福岡県を中心にタクシーやハイヤー事業の新規立ち上げをサポートしてきた行政書士が必要な許可の取り方、要件、手続きの流れについて、詳しく解説します。

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事務所所在地・連絡先

〒802-0011
福岡県北九州市小倉北区重住3丁目2-12
行政書士　乗越悠生(のりこしゆうせい)
電話：090-9654-3117　FAX：093-471-2411
メール：y.norikoshi.gyosyo@gmail.com

一般乗用旅客自動車運送事業とは

この事業は、タクシーを営む事業のことを指します。
タクシー事業を営むためには国土交通大臣の許可を要します。
また営業所のみで運送の引き受けを行うことでハイヤー事業としての営業も可能です。

許可申請の流れ

1. 事前相談・要件確認
   営業所や車庫の所在地、車両の種類、人的体制、資金計画などが要件を満たしているか確認します。
2. 申請書類の作成・提出
   営業所所在地を管轄する運輸支局に申請書と添付書類を提出します。提出部数は正本1部、運輸支局用1部、申請者控え1部の計3部です。
3. 法令試験・事情聴取
   申請後、法令試験と運輸支局による事情聴取が行われます。
4. 許可証の交付・登録免許税の納付
   許可が下りると、許可証が交付され、登録免許税（30,000円）を納付します。
5. 運賃・約款の認可申請
   運賃や約款の認可を受けます。標準約款を使用する場合、約款の認可申請は不要です。
6. 車両の登録・ナンバー取得
   事業用自動車連絡書を提出し、緑ナンバー（普通車）または黒ナンバー（軽自動車）を取得します。
7. 事業開始届の提出
   運輸支局に事業開始届を提出し、営業を開始します。

申請から許可までには約2〜3ヶ月
申請までの準備は平均して1～2か月
トータル半年ほど要します。

主な許可要件

1. 車両要件

車両は5台必要です。

2. 営業所・車庫要件

・営業所および車庫の使用権限が1年以上あること。
・営業所には事務室および休憩室が必要。
・車庫は営業所に併設、または直線距離で2km以内にあること。
・車庫には車両の長さ・幅＋1m以上のスペースが必要。
・車庫前面道路の幅員が適切であること

3. 人的要件

・運行管理者および整備管理者の配置(兼任可能)
　▶車両5台以上の場合、有資格者の配置が必要です。
・運転者は普通二種免許を保有している人を5名確保する必要があります。

4. 資金要件

・所要資金の50%以上、および事業開始当初資金の100%以上を確保していること。
・資金の調達方法や残高証明書の提出が求められます。

当事務所の代行報酬

一般乗用旅客自動車運送事業許可
項目	業務範囲	金額	備考
一般乗用旅客自動車運送事業許可 新規許可申請	〇申請書類等一式の作成・収集 〇現地の測量・図面作成 〇物件の法令上の基準適合調査 〇補正対応(回数無制限)	450,000円	事業計画によって変動いたします ※法令試験対策×

一般乗用旅客自動車運送事業許可実費
項目	金額	備考
登録免許税	30,000円
登記簿謄本等	別途お見積り	事業計画によって必要な書類が異なります。 申請前にお伝えいたします。

必要な添付書類(一部)

申請先・情報の告示先

福岡県の一般乗用旅客自動車運送事業許可申請を管轄する運輸支局は福岡運輸支局です。
申請や手続きに関する詳細は、福岡運輸支局に問い合わせるか、九州運輸局のホームページをご覧ください。

スムーズなタクシー開業は行政書士にご相談ください

法人タクシー事業の開業には、法令順守や設備要件、資金計画などクリアすべきハードルが多く存在します。
当事務所では、福岡県北九州市をはじめ申請支援を多数手がけており、スムーズな許可取得を全力でサポートいたします。
「手続きが複雑そうで不安」「どこから始めればいいのかわからない」――そんな方は、ぜひ一度、行政書士までお気軽にご相談ください。

その手続きスケダチオフィスにお任せください

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【申請対応が可能なエリア】
福岡県全域・山口県全域・大分県全域・佐賀県全域・熊本県北部

【対応可能運輸支局】
北九州自動車検査登録事務所(北九州支局)・筑豊自動車検査登録事務所(筑豊支局)・福岡運輸支局・久留米自動車検査登録事務所(久留米支局)

免責事項

このページの内容は作成時点の法令の規定その他行政書士自身の経験に基づいて作成されたものであって、最新の情報や正しい情報ではない可能性があります。
このページの内容に基づいて行われた一切について当事務所及び行政書士は一切の責任を負いません。
定期的に巡回し、内容を訂正等するように努めてまいります。

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